テーマ167:原子力事故（41）：WHO予備的報告書を発表。浪江地区の小児甲状腺被ばく100-200 mSvと評価してます。最後のところ。国は真実を公表せよ。(5/23)/福島県の母必読！低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書(2012年1月20日)/専門家(甲斐氏)はチェルノブイリで甲状腺がんが増加したこと、福島での甲状腺被ばく量100mSv未満を認めました(2012年1月1日)。/低線量被ばくのリスク管理ワーキンググループ（改訂：2012年5月23日）

本ブログは2011年11月12日昼から１９日昼まで休止していました。その間のニュース、記事などを記載します。
　　　

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1. 新聞記事から
　

2011年11月12日 NHKニュース　環境省 除染に向けた態勢整備　福島県内で放射性物質を取り除く除染を地域の事情に合わせて進めるため、環境省は、 除染を行う県内の拠点として来年新たに開設する事務所に加え5か所ほどの支所を設け、自治体ごとの国の担当者を配置することになりました。「20111112TAISEI_KYOUKA.pdf」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111112/k10013913761000.html
　

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2. 低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ
　　

http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg5600.html?t=68&a=1
http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/news_111110.html
　

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(1)第１回会合（2011年11月９日）
　

・資料１：原子力安全委員会が放射線防護に関する助言を行う際の基本的考え方について
・資料２：原子力被災者に対する取組
　

・発表資料１：原爆被爆者における低線量被ばくの影響（児玉和紀　（財）放射線影響研究所主席研究員)
・発表資料２：低線量被ばくに対する生体の備え（酒井一夫　（独）放射線医学総合研究所放射線防護研究センター長）
　

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(2) 第２回（2011年11月15日）
　

・発表資料１：チェルノブイリ事故対応からの示唆（柴田義貞　長崎大学大学院医歯薬学総合研究科教授）、「20111115gaiyou1.pdf」
・発表資料２：チェルノブイリ事故対応からの示唆（木村真三　獨協医科大学国際疫学研究室福島分室長・准教授）、「20111115gaiyou2.pdf」
　

低線量被曝リスク管理 1、低線量被曝リスク管理 2、低線量被曝リスク管理 3、低線量被曝リスク管理 4、低線量被曝リスク管理 5
　
　　

宮内コメント１：宮内は木村氏の頑張りを評価しています。しかし、彼の発表は焦点がぶれている。発表の仕方が素人向け。専門家には不満。準備不足か？　そうはいうものの、100mSvでは影響はないと言う専門家に対して、宮内は「では、被曝してみてください。」といいたいのも事実。
　　

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(3) 第３回（2011年11月18日）
　　

第３回会合では、子どもや妊婦に対しての配慮について、京都大学名誉教授である丹羽太貫先生と、放射線医学総合研究所発達期被ばく影響研究グループリーダーである島田義也先生からお話を伺い、質疑応答をしました。
　　　

・発表資料１：子どもや妊婦に対しての配慮（丹羽太貫　京都大学名誉教授）
　

　

・発表資料２：子どもや妊婦に対しての配慮（島田義也　放射線医学総合研究所発達期被ばく影響研究グループグループリーダー）　
　　

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(4)　第４回（2011年11月25日）
　

第４回会合では、低線量被ばくにおけるリスク管理の考え方について、東京大学先端科学技術研究センター教授である児玉龍彦先生と、大分県立看護科学大学教授である甲斐倫明先生からお話を伺い、質疑応答をしました。
　

発表資料１：低線量被ばくにおけるリスク管理の考え方（児玉龍彦　東京大学先端科学技術研究センター教授）

宮内コメント：本論から少し外れるコメントだが、医学系の偉い先生が議論しているが、Cs-137をγ核種として述べている。変だぞ。Cs-137は通称γ核種だが、科学的にはβ核種(下図参照)。外部被曝ならBa-137mがBa-137に安定化するときのγ線(0.662 MeV)を考慮すべきだが、内部被曝ならCs-137がBa-137mに壊変するときのβ線(0.512MeV)を考慮すべき。何故γ線影響ばかり議論して、β線の議論が無いのか不明（内部被曝では体を突き抜けるγ線より、体内で停止するβ線の方が生物学的影響が大きい）。もしかしたら、彼らはCs-137をγ線だけを放出する核種であると考えているのかもしれない。
　

丹羽氏：質問が簡潔明瞭。正常な議論をしている。でも、議論に勝っただけで、福島を救うことには何も貢献していない。
　

児玉氏：多勢に無勢、興奮しており、正常な議論をできる状況にない。今回は児玉氏徒労か。。と思ったら、細野大臣が「疫学的には出ていないが構造上あり得るということですね？」と確認してくれたため、やっと論点が出席者にも明確になった。福島の状況が悲惨で危機的であり、児玉氏はその現状を政府に訴えたい気持ちが強く出てしまい、あれもこれも言いたいで結局何を言っているのか分かりにくくなってしまった。そうではあるが、福島を救いたい心は大臣にも伝わった。

　
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→発表資料２：低線量被ばくにおけるリスク管理の考え方（甲斐倫明　大分県立看護科学大学教授）
発表概要　「20111125kai_betu.pdf」　
　　

甲斐氏のOHPから↓

←チェルノブイリで甲状腺がんが増加したことを、専門家として認めました。
　
　

←放射線感受性は10才女で2.2%、30才女で1.1%、50才女で0.4%。つまり、①30才女を基準にすれば10才女は２倍、50才女は1/3倍、②50才女を基準にすれば10才女は6倍、30才女は3倍、であることを示したグラフ。もちろん赤ちゃんはさらに影響倍数が大きい。
　
　

←数万人以上多くの子供が1000mSv以上の甲状腺被曝をしました。数十万人以上が100mSv以上の被曝をしました。
　

しかし、日本では100mSv以下であるといわれており、チェルノブイリのような甲状腺がんの多発は日本では起こりにくいと思われる・・とのことです。
（注：1Gy(グレイ）≒１Sv(シーベルト)＝1000mSv（ミリシーベルト）)

・宮内コメント①：甲斐氏は福島県に置ける甲状腺被曝の現状を100mSv以下と明言しました。彼は「・・・と言われており」と発言したが、実はいかなるメディアも明言してこなかった。甲斐氏等の専門家が常識として持っているこの被曝事実は、福島県民を始め日本人大衆には実は常識的情報ではない。
　

　いずれにしろ、今後は、福島の子供の被曝は「100m Sv以下」で被曝したことが常識となる。同時に10才の子供には大人（例えば50才）の６倍の影響なので、子供には大人600mSv以下の影響に相当すると思われる。宮内の予想通りであった。
　

　これだけでは、福島県民の被曝による影響が大きいと解釈されかねないため、チェルノブイリにおいては多量の甲状腺被ばく（福島県民の場合の10倍上）をしたため甲状腺がんが増加したとし、チェルノブイリ住民の被曝量との比較で福島住民の場合は甲状腺がんの増加は無いとする説明になった。
　
　

←宮内コメント②：甲斐氏の説明、「リスク値は他のリスク値の比較のため」、「リスクと影響の混同」、「徐々に参考レベルを変えることによって線量をコントロール云々・・」は分かりにくい。
　
　

「最初から1mSvの基準にすれば被曝低減をはかるべき優先順位が分からなくなり混乱をする」も分かりにくい。私が分かりにくいくらいだから、役人には理解不能であり、理解していない役人の説明を受ける学校も理解不能であり、福島県も理解不能である。　参考までにICRP Publication111 はテーマ169に掲載してます。
　

国民に分かりやすく説明できない対応は、不適切である。甲斐氏は本件に大きな責任を感じるべきである。
　　
　　

←宮内コメント③：甲斐氏の説明はICRPの小集団が言ったことを、おうむ返しにしている。日本としての考え方が無い。
　

今回の学校の件では20mSvを言う必要は無かった。最初から10mSvもしくはそれ以下の値を目標にし、「被曝量の大きなところから対応する」と明言すれば混乱は起きなかった。単純明快な指示・基準でなければ国民は対応できない。
　

専門家は必ずしも国民の良きアドバイザーになるわけではない例となった。
　

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(5)　第5回（2011年11月28日）
　

第５回会合では、低線量被ばくに関する国際的なポリシーや日本の取組への評価について、国際放射線防護委員会(ICRP)科学事務局長であるクリストファー・クレメント氏と、国際放射線防護委員会(ICRP)主委員会委員であるジャック・ロシャール氏からお話を伺い、質疑応答をしました。
　

・発表資料１：ICRPと事故後の（放射線）防護に関する提言（クリストファー・クレメント　国際放射線防護委員会(ICRP)科学事務局長）
　

宮内コメント：素晴らしい。分かりやすい。何故日本人の説明になると分かりにくいのか？結局、選択肢を与えてくれるらしい。決めるのは住民ということか。食料品中の放射能濃度も自己消費と販売では考え方が違うとのことである。
　

今、宮内が感じていることはこうである。
・ICRPの見解は日本国民にも理解できる。しかしその見解を日本政府は正確に理解しなかった。
　

・表面的に理解したまま、その考えを行政レベルまで下ろしてしまった。福島県は20mSv/年を目標レベルであると勘違いした。その結果、除染したい学校に補助できず、行政は信用を失い現場は混乱した。
　

・「最終的には1mSv/年が目標である。こどもの被曝低減を優先する。優先順位の高い順に被曝低減対策をとる」といえばよかった。
　

・20mSv/年は参照レベルであった。この値を行政は国民に言うべきではなかった。
　

混乱を招いた本件の責任者・・・ICRP勧告を行政責任者に説明した者（アドバイザー）とその行政責任者。
　

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・発表資料２：原子力事故後の生活環境の復旧―チェルノブイリ事故からの教訓（ジャック・ロシャール　国際放射線防護委員会(ICRP)主委員会委員）
←Bragin地区の子供の年間内部被曝量。事故後20年を経て、ほとんどの子供について1mSv以下となったことを示している。Bragin地区が汚染地帯のどの辺りなのかは不明。ICRPの目標値はぶれずに1 mSv/年であることが分かる。
　

・宮内コメント：分かりやすい。住民は棄民されたと思った。政府は信頼を失った。福島の少なくない方々が感じてる状況と同じような状況がチェルノブイリでも起こっていた。放射能測定に住民を参画すること測定値の信頼性を高めるために重要、等。
　

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(6)　第6回（2011年12月1日）
　

第６回会合では、リスクコミュニケーションについて、同志社大学心理学部教授である中谷内一也先生と、福島県立医科大学副学長である神谷研二先生からお話を伺い、質疑応答を行いました。
　

・発表資料１：リスク認知の心理学（中谷内一也　同志社大学心理学部教授）、概要　

　

宮内コメント：大変分かりやすい、しかも大変重要な講演でした。始めて講演終了後に拍手がありました。
結局、住民の理解を得るためには、知識だけではダメで、心を通わせること、同じ気持ちになること、国に怒ること等等、つまり住民目線で対応することが重要であるとのことでした。
　

一般人がごく当たり前に知っていることで、これを国の”御用”学者と言われている方々はやっと分かったのでした。学者達は決して全てにおいて頭が良い訳ではないことが示された瞬間でもありました。むしろ、常識の理解が遅い。　
　

・発表資料２：福島第一原子力発電所事故の経験から学ぶ（神谷研二　福島県立医科大学副学長）
　

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(7)　第7回（2011年12月12日）
　

・発表資料１：福島県民の放射線に対する不安を払拭するために（田中俊一　福島県除染アドバイザー、（財）高度情報科学技術研究機構会長）　
　

概要

・発表資料２：伊達市における放射能被害対策と課題（仁志田昇司　福島県伊達市長）
　

・宮内コメント：両者とも、住民との価値を共有するとともに、住民のためを思った素晴らしい提案をしています。
　

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(8)　第8回（2011年12月15日）
　

参考資料１：福島県県民健康管理調査「基本調査（外部被ばく線量の推計）、甲状腺検査」の概要について
参考資料２：過去の発表概要
　

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低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ　　平成２３年１２月
　

【重要なお知らせ】低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループの報告書がとりまとめられました。
　

低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書（平成23年12月22日）、http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/twg/111222a.pdf
　

【別添１】発表概要、http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/twg/111222b.pdf　
　

【別添２】海外の専門家から寄せられたメッセージ、http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/twg/111222c.pdf
　

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・2012年2月3日：WHOの報告書案（2012年１月付け）：lnitial evaluation of radiation exposure from the nuclear accident after the 2011Great East Japan Earthquake and tsunami
　

lnitial evaluation (1)、lnitial evaluation (2)
　

・宮内コメント：友人から頂いた報告書抜粋です。この報告書は最終版では有りませんので、uploadするのは少しフライングですが、重要データですので、あえてuploadします。lnitial evaluation (1)とlnitial evaluation (2)の←部分に注目して下さい。飯舘村幼児の甲状腺被ばく量は日本は<100 mSvですが、WHOでは150 mSvと1.5倍以上高く評価した値が記載されています。公表が待たれます。
この値は宮内の感触に合致しています。see　テーマ132。子供は30才の大人の３倍、50才の大人の6倍の放射線感受性を持っています。
　

・2012年5月1日（追記）：宮内コメント：本報告書の準備体制の記事です。
　

Preparing a scientific report to the General Assembly on ‘Exposures due to the nuclear accident following the Great East-Japan earthquake and tsunami’
Wolfgang Weiss
Chair of UNSCEAR, Vienna International Centre, PO Box 500, A-1400 Vienna, Austria
and
Federal Office for Radiation Protection (BfS), Department of Radiation Protection and Health, Ingolstaedter Landstraße 1, 85764 Oberschleissheim, Germany
　

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・2012年1月30日 UNSCEAR：Radiation Experts Meet in Vienna to Assess Effects of Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant Accident　VIENNA, 30 January (UN Information Service) - A week-long meeting of 60 international experts assessing for the United Nations the radiation exposures and health effects due to the accident at the Fukushima Daiichi nuclear power plant in Japan in March 2011 opens today.
http://www.unis.unvienna.org/unis/pressrels/2012/unisous128.html
　

・宮内コメント(2012年2月4日)：さあ国連科学委員会の被ばく評価が開催されました。世界の専門家の評価です。宮内は７月ここに手紙を書いています。飯舘村など高汚染地帯にいた子供達の甲状腺被ばくだけが気がかりですが、おそらく特に問題を指摘せず、経過観察の必要性を述べることになると推測。私もそれで良いと思います。
　今の日本の風潮は「甲状腺被ばくは問題ない」の連呼ですが、これではいけない。被ばくの事実を明らかにし、課題を抽出し、対応策を策定し実行することが重要なのです。
　

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・2012年1月30日　No big Fukushima health impact seen: U.N. body chairman：(Reuters) - The health impact of last year's Fukushima nuclear disaster in Japan appears relatively small thanks partly to prompt evacuations, the chairman of a U.N. scientific body investigating the effects of radiation said on Tuesday.
http://www.reuters.com/article/2012/01/31/us-japan-fukushima-health-idUSTRE80U1AS20120131　

・宮内コメント(2012年2月4日)：原発作業者の話をしているぞ。こちらも大変重要だが、私は小児甲状腺被ばくの評価を聞きたい。住民被ばくの話はどうした？
　

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・2012年5月23日　共同通信社　浪江で１０～５０ミリシーベルト　ＷＨＯが被ばく線量推計
　世界保健機関（ＷＨＯ）は２３日、東京電力福島第１原発事故による国内外の被ばく線量の推計値を発表した。内部被ばくと外部被ばくを合わせた全身の被ばく線量が最も高かったのは福島県浪江町と同飯舘村で１０～５０ミリシーベルト。２町村を除く福島県全域は１～１０ミリシーベルト、同県を除く日本全体では０・１～１０ミリシーベルトだった。１歳児の甲状腺の被ばく線量は、浪江町で１００～２００ミリシーベルト、それ以外の福島県では１０～１００ミリシーベルト、日本各地では１～１０ミリシーベルトとした。
http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2012/05/post-5724.html
　

・WHOの報告書：preliminary dose estimation from the nuclear accident after the 2011 Great east Japan earthquake and tsunami （http://whqlibdoc.who.int/publications/2012/9789241503662_eng.pdf）。
44ページ記載事項
「The exception is Namie town in Futaba county, which lies partially within the 20km restricted area and the deliberate evacuation area (Figure 1). Dose estimates were calculated for the part of the town located in the area 20–30 km from the site, showing thyroid doses to in- fants within the dose band of 100−200 mSv.」
　

・宮内コメント１：2012年2月3日にWHOの報告書案ですでに言及した内容です。preliminary dose estimation（予備的な線量評価）とはいえ、公開資料です。WHOは福島県の高線量地帯における福島県民の小児甲状腺被ばく線量が100-200mSvであると評価しました。その中には日本人（放医研）が複数含まれています。一方、日本国内では100mSv以下（国民にはもっと少ない印象で発表）としています。国はこの相違をどう国民に説明するのでしょうか。国民目線では２枚舌のように見えます。
　

・宮内コメント２：いままでのヨウ素の記事はテーマ127とテーマ132に記載しています。
　

また、内部被ばくに関する原子力被災者支援チームの見解はここに記載しており、その内容は「今回の調査は、内部被ばくが他の地域に比べ、高い可能性がある地域の住民を 対象に行ったが、セシウム 134 及 137 による内部被ばくについては、合計しても 1 mSv 未満であり、相当に低いと評価できる。」です。この記載からでは、ヨウ素による小児甲状腺被ばくは無視されており、これを読んだ国民は「国は小児甲状腺被ばくはないと判断している」と解釈すると思います。
　

また、原子力安全委員会事務局　（http://www.nsc.go.jp/anzen/shidai/genan2011/genan031/siryo4-3.pdf）では、<100mSvはいないと公表しています。
　

さらに、広島大学の田代聡教授は「甲状腺への被ばく量は 100ミリシーベルト以上に達した場合に健康に影響が出るとされています。しかし、 今回検出された放射線から換算される甲状腺への被ばく量は、子どもへの影響を最大限に考慮しても、最も多い人で35ミリシーベルトで、健康に影響が出る値ではない 。」と、WHO発表があった今となっては、気になる発言をしています。
　

これらはWHOが示した事実と異なります。私はWHOの発表を支持しており、日本国の発表はおかしいと思っています。尚、「甲状腺への被ばく量は 100ミリシーベルト以上に達した場合に健康に影響が出るとされています。」の表現も、WHO発表により今回関係者になった方の不安をあおるので、検討すべき表現であると思います。　国に対し、事実確認と真実の公表を求めます。　　　（2012年5月23日）
　

・2012年5月24日　WNN：WHO on Fukushima doses： A preliminary report from the World Health Organisation (WHO) has estimated the radiation doses that residents of Japan have received in the year following the accident at Fukushima Daiichi. Dose rates in most Fukushima homes outside the 20 kilometre evacuation zone were comparable to reference levels for radon.
http://www.world-nuclear-news.org/RS_WHO_on_Fukushima_doses_2405121.html
　

・宮内コメント：チェルノブイリでは300mSv-1400mSv、福島浪江地区では100mSv-200mSv。宮内の直感イメージと似た評価です。福島浪江地区の小児甲状腺被ばくは決して「無視してよい」レベルではありません。国は事実を調べ、公表すべきと思います。個人情報保護や社会的影響により、国民から「隠蔽」と思われかねない行為をしてはいけません。
　

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